協会概要
設立の目的
平成29年現在、我が国の総人口は126,918千人、そのうち65歳以上が35,671千人（27.3%）となっています（総務省統計局「人口推計」平成29年5月発表）。高齢者比率が総人口の四分の一を超えるまでに達しており、これが社会、経済、文化に対して様々な影響を及ぼすことはすでに知られるところとなっています。
当法人はかかる高齢化社会がもたらす諸問題に対して、一定の知見を示すとともに、広く啓蒙することで我が国の発展に寄与することを事業目的とします。
協会概要
- 名称：
- 一般社団法人ホンジン・ホールディングス
- 設立日：
- 平成17年4月8日
- 所在地：
- 東京都中央区日本橋兜町1番10号日証館305
- 代表理事：
- 福田 敬司
- 理事：
- 雨宮 眞也
- 理事：
- 雨宮 真歩
事業内容
①地球緑化その他環境保全事業
人類の平均寿命の伸長は医療技術の向上のみならず、公衆衛生の改善が大きな要因とされています。すなわち、健康で長寿な社会の実現と地球環境保全は不可分の関係にあり、当法人の事業目的に据えている理由もここにあります。このような観点から、マクロレベルでの環境問題の研究はもとより、特に身近な環境改善の情報提供を通じて、生活の中で無理なく公衆衛生の改善を促すことが当法人の目的です。
②医療、介護、その他社会福祉事業
制度としての医療、介護が広く知られるところである一方で、民間のボランティア団体や各自治体により各種サービスが提供されているものの、こちらは広く知られているとは言い難い、政府による財源削減が進められる中で、各人がいかに必要なサービスを低コストで調達するかは今後の大きな課題です。医療、介護、社会福祉事業については、高齢者にとってはもとより必要な知識、情報でありますが、さらには制度外のまだ広く知られざるサービス等の研究、情報提供は当法人においても主要な目的となります。
③地方創生事業
高齢者にとっては、すでに築いた財産の有効活用による生活費・医療費確保が重要なテーマであると同時に、縮小する我が国経済の下で生きていくことを余儀なくされる子孫のために、如何に財産を継承していくかも同様に深刻なテーマです。これは特に、地方創生においては極めて大きな意味を持ち、円満な相続、事業継承に向けての情報提供は当法人においても重要なテーマとなります。
④健康、長寿に係る事業
高齢化社会の問題とは、ひとえに非健康人口増大の問題ともいえます。すなわち、年齢を重ねても健康を維持しているのであれば、必然的に医療費、介護費の削減が図れるばかりか、労働可能年齢そのものの引き上げによる年金支給額の引き上やGDPの増大までもが期待できます。一度健康を害した高齢者が回復する可能性は低く、老齢期の健康状態は若年時代からの継続的な生活習慣が大きな影響を及ぼします。そこで、当法人においては、健康な老後を迎えるための準備のために、各年代に対応した情報を提供することを重視するとともに、高齢者に対しては健康維持に必要な情報を提供していくことが肝要と考えます。
⑤ライフエンディングに係る事業
後期高齢者比率が総人口の13.4%（平成28年12月）に達し、社会保障費負担の財源確保がますます困難になります。政府・財務省の社会保障費削減方針が見直される可能性は皆無であり、増加する医療費や細る年金収入への対応は自己責任の下で行わなくてはなりません。しかるに、一部の超富裕層を覗いては海外の高利回りの投資機会に触れることは難しく、国内の低利回りの投資のなかで対応していくことが迫られています。我が国の国民はもはや積極的な財産運用をなさずに、安定した老後を迎えることができず、このための準備は幼少時からの教育から始める必要があります。ここに、円満なライフエンディングに向けての準備として、各年齢に応じた投資教育や優れた投資商品情報を提供していきます。